組合はこれまでに数度、キエフで抗議行動を行い、2014年から2015年にかけてのインフレを考慮してあらゆる社会給付の金額を是正するよう、また鉱山労働者らに賃金を支払うよう求めてきた。そんな中、独立鉱山労働者組合のミハイル・ヴォルィネツ代表の火曜の発言によれば、同氏は保安庁に呼び出され、尋問を受けたという。氏はこれを、労働組合のリーダーらへの弾圧と見なしている。
ウクライナ自由労働組合協会のサイトに出された声明には次のようにある。「ウクライナ憲法の擁護者たるウクライナ大統領は、保安庁等による干渉というこの反憲法的行動を即時停止させるべきだ」。
こうしたことからも、ウクライナの経済状況がいかに深刻であるかが推察される。ウクライナは、IMFからの次なる融資も受け取れない可能性がある。IMFの新融資プログラムはウクライナに175億ドルの借款を供与することを予定している。その他の国際機関からの融資を合わせると、4年間の融資総額は400億ドルに上る。しかし、IMFから融資を受ける条件として、ウクライナは経済改革を行わなければならない。具体的には、国民のガス代を引き上げ、銀行部門を再編し、国営企業の経営改革を行うことが検討されている。
国民は社会給付の減額を痛手に感じるようになっており、かつて優遇を受けていた企業も、予算の制約に苦しめられている。こうした不満を、保安庁は抑え込みにかかっている。
専門家筋は以前から、「ウクライナ経済を欧州標準に無理に合わせようとすると、産業や社会が壊滅する」と予言していた。
