同氏は金曜の会見で、禁漁には日本が対ロ制裁に加わったこと等の政治的背景があるか、との記者からの質問に対し、「制裁への対抗措置ということではない。小学校二年生のように、誰が誰にノートを投げたの何のという騒ぎは起こさない」と答えた。
トルトネフ氏は次のように述べた。
「禁漁を導入するべき機は熟していた。時は移ろい、状況は多少変化したが、隣国の多くについて我々が感じ取ったのは、彼らが主として注意の対象としているのは、協力でも国際合意でもない、自分の経済的な利益なのだ、ということだ」
「相手がそうなら、こちらもそうしなければならない。我々は領土および領土の発展の心配をしなければならない。国際儀礼のことを考える分を少し少なくして、ロシアの国益の心配を多くしなければ」
