日本の報道によれば、6月、安倍氏は、レストランで記者らと非公式の会談を持った。赤ワインを呑みながら、安倍氏は、「日本の新しい防衛関連法は何よりもまず中国をターゲットにしたものだ」と語った。日本外務省は、安倍氏の発言の事実を否定している。しかし中国は、日本メディアの報道を無視することが出来なかった。中国外務省の華報道官は、中国政府はこの報道を関知しており、もしそれが事実ならば、日本は説明する義務がある、と述べた。
中国外務省アカデミー付属国際関係研究所のジョウ・ユンシャン教授はそれを待つことなく、安倍氏発言を批判している。
モスクワ国立国際関係大学軍事政治問題センターのアレクセイ・ポドベリョーズキン所長は、安倍晋三首相が行ったとされる発言には驚かない、と語る。氏によれば、発言が事実であれ事実でないのであれ、日米軍事政治同盟の中国との対立は先鋭化していくばかりである。
「私見では、安倍氏は日本政治において偶然の現象ではない。巨大な経済大国となった日本では、ナショナリスティックな、または準ナショナリスティックな気運が息を吹き返し、日本は世界における独立した軍事的ファクターとして、軍事力を高めるだろう。我々は習慣でそれを「自衛隊」と言うが、実際には、自衛の戦力などというものは既に存在しない。あるのは強力な日本軍である。それは、攻撃ということを含めて、日本が直面するあらゆる課題をこなす用意のある軍隊だ。
日本と米国は、両国の軍事・戦略分野のパートナー関係が、中国の増強との関連で、特別な意義を帯びていることを、非常によく分かっている。彼らは、既存の金融・経済、軍事・政治システムと、それへの管理を維持することを望んでいる。一方中国は、この状況を変えるべく努めている。ちなみに、アジアインフラ投資銀行の設立、それはただアジア最大のインフラプロジェクトということにとどまらず、近年になって事実上、国連安保理の機能を自分の側に移そうと取り組んでいるG７に対する、政治的な挑戦状でもあるのである。日本は米国とともに、西側の価値観システムを維持するように努め、その統合は、とりわけ軍事戦略部門において熱度を高め、特別な形で進んでいくだろう。換言すれば、太平洋を舞台に、米国と日本を筆頭とする攻撃連合が形成されているのである。むろん、その最重要ターゲットは中国となる。一年前、安倍首相は、日本軍は自国以外を守る同盟的作戦なるものに参加するかもしれない、と話し始めた。もし私なりに言わせて貰うなら、それは、日本は外国で介入に参加するかもしれない、ということだ。間もなく日本の軍事力にはそのための法的基盤が備わることになる。残念ながら、安倍首相は、反対派も多いとは言え、社会の意見の大部分と、右派エリートらを代表している。それが日本の未来なのである。
むろん中国は、人工的に緊張を高めることを望んではいない。しかし彼らは、必要と見なすことは、何ら騒ぎ立てることなく、全て行う。日本も米国も、それをよく分かっていながら、いわゆるレッドラインを引くためのパワーを準備している。それを越えたらもはや、軍事力を使用する用意があることを宣言する、というラインである。ゆえに、状況は今後も悪くなる一方である。むろん、中国と日本、中国と米国の間の貿易への期待は膨大なもので、それが状況の悪化にはマイナスに働くだろう。ゆえに、この二つのグループ、つまり米国と日本を筆頭とする西側と、中国との二陣営は、妥協を見つけるだろう。しかし、それは力の妥協となる。事態が武器の使用というところまで進むかどうか、それはまだわからない」。
