この会談は、ロ米両国大統領の委任によりなされたもので、基本的なテーマとして、同じ日にウィーンで続けられたイランの核プログラムをめぐる交渉の進展具合が取り上げられた。又双方は「IS(イスラム国)」との戦いに向けた努力の調整方法を討議し、ウクライナ危機克服の道に関する互いの意見を交換した。
交渉を総括してラヴロフ外相は「イランの核プログラムに関する交渉において、成果が達成可能だと言える、あらゆる根拠が存在する」と述べた。イラン問題に関する交渉は、今年6月30日に終了を予定していたが、火曜日(30日)交渉参加国は、その期限を7月7日まで延長した。
ラヴロフ外相は、記者団に次のように伝えた―
「我々には、成果は達成可能な限度内にある、そう考えるあらゆる根拠がある。我々は協力者を見つけるだろう。我々は、この交渉が近く達成されるために、できる限りのことをするよう委任した。なお『達成される』というのは、制裁解除のメカニズムに関する合意や、イランにおける国際原子力機関（IAEA）査察団の活動に関する合意も含んでいる。」
ラヴロフ外相は、さらに次のように続けた―
「米国のケリー国務長官とは、過激派組織『IS』とどう戦ってゆくかについて、その方法をめぐり具体的な意見交換をした。
今日我々は、いかにして状況をもっと管理しやすくするよう具体的に試みるべきか、そして『IS』を絶対悪とみなし、このカギを握る重要な地域においてテロリズムをいかに根絶すべきかについて真摯な関心を持つ国々や組織をどうやって一つにまとめるか、について具体的な意見や考え方を交換した。
ロシアと米国には『IS』をめぐる状況が、よりアクティヴな行動を求めているとの、共通の理解がある。またテログループを、あれやこれやの体制に対し向けられた、政治的標的も含め、当面の短期的目標達成のために利用する試みも、あらゆる方法で阻止する必要があるとの立場でも、共通の理解がある。」
またロシアと米国は、ウクライナ危機に関しコンタクトを続け、それらをより対象別に分けて行う事で合意した。
これについてラヴロフ外相は、次のように説明している―
「我々は、ロ米両国大統領により打ち合わせのなったチャンネルを通じ、つまりはカラスィン外務次官とヌーランド国務次官の間のチャンネルを通じて協力してゆくために、今後もウクライナ危機をめぐってコンタクトを続けることで合意に達した。
ケリー国務長官は、ロシアも強く主張している、ウクライナに関するミンスク合意の完全かつ厳格遂行について、米国も同じ考えである事を明らかにした。」
さらにラヴロフ外相とケリー国務長官は、ウィーンでの交渉の中で、先に実施された長官のソチ訪問を総括してまとめられた合意に従ったものも含め、ロ米関係の諸問題など、その他一連のテーマについても討議した。
