フィナンシャル・タイムズ紙は、チプラス首相が６月３０日の夜遅くに、欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金に送付した書簡を入手した。
その書簡では、一部の例外を除いて、ギリシャは、債権者団の全ての要求を受け入れる、と述べられている。
ギリシャ政府の確かな情報筋が、アテネで「スプートニク・トルコ」の記者に語った修正案は以下－
１．ギリシャは、税制改革の実施について合意しているが、離島向けの約３０パーセントの優遇税制措置は維持される。
２．年金の受給開始年齢の６７歳までの段階的な引き上げを、すぐにではなく、２０２２年から始める。
３．貧困層向けの追加年金給付は、債権者団が要求する期間よりも延長され、２０１９年に廃止される。
ギリシャのテレビSKAİによると、ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャ政府の新たな提案を拒否した。なお、ドイツは、ギリシャで７月５日に実施される国民投票の結果を待ちながら、チプラス政権への圧力を続けるとみられる。
