患者の性別は明らかにされていない。医師らの発表では患者は最近アフリカへ渡航していた。日本ではこれまでエボラ出血熱の感染例は報告されていないものの、危険なウイルスの感染拡大を阻止するため、すでに厳しい防御策が導入されている。厚生省は、過去３週間でギニア、リベリア、シエラ・レオネ、コンゴ共和国に滞在し、日本国内の空港へ到着した全ての旅客に対し、日本政府へその旨を報告することを義務付けた。西アフリカ諸国からの渡航者は全員、自分の健康状態について専門家に２１日間にわたって報告義務がある。
これと平行して日本では、ＭＥＲＳコロナウイルスの危険から韓国からの運航制限措置が採りつづけられている。世界保健機構（ＷＨＯ）の報告では、韓国では３日に１人の割合で感染患者が死亡している。ＭＥＲＳコロナウイルスを予防できるワクチンはまだ発見されていない。
ＭＥＲＳコロナウイルスが原因で韓国では国内需要が落ち込んでおり、同国の実業界も憂慮せずにはいられない状況となっている。危険なウイルスの蔓延を受け、韓国実業界は緊急会合の必要性にかられた。会合の結果、重工業グループの斗山（トサン、韓国読みでドゥサン）のパク・ヨンマン執行役は声明を表し、企業家らは一日も早く伝染病の危険性を克服するため、協力することで合意したと語った。韓国経済への一番の打撃となったのは投資家、国内市場で働く外国人労働者そして観光客が大挙して流出していることだ。ウイルス拡大が一国の経済にどれだけ否定的影響をもたらすのかについて、韓国経済のロシア人専門家、スヴェトラーナ・スースリナ氏は次のように語っている。
「韓国は金融に関しては完全にオープンな国としてポジショニングを行っているが、商品の輸出と投資の流入に依拠している。このためウイルス蔓延で情勢が危険となれば、もちろん外国の経済パートナーらに著しく影響し、国の経済成長への影響も間逃れない。韓国は他の多くの国と同様、国内市場の影響に裏付けられており、国の繁栄は、輸出、投資および外国人労働者に依拠している。これらのパイプが枯渇した場合、経済は著しい損失を蒙る。そうなれば、３％前後とただでさえそう高くないＧＤＰ成長率が一層低下してしまいかねない。だが、私としてはパニックを起こしかねないような深刻な理由は今の段階ではないと思う。」
