下院で可決された法律によると、沿海地方の１５の市町村が、関税や税の軽減、ビザ制度の緩和などの優遇措置を受ける領域の資格を獲得する。法案の作成者たちは、ウラジオストクでは秋にも、自由港体制で見込まれている全ての特恵やメリットの適用が始まることに期待している。
ロシア下院系座政策委員会のアナトーリー・カルポフ第１副議長は、ラジオ「スプートニク」の独占インタビューで、ウラジオストク自由港について、次のように語っている。
「自由港に参加する企業は、クォーター外で外国人労働者を誘致する可能性を得る。もちろん、ビザ制度の簡素化が設けられている。自由港の領内に入る際に、自動的に全ての外国人に８日間のビザが作成される。その他にも、貨物の通貨管理が簡素化される。対外経済活動の参加者たちのために、税関、動物検疫、植物防疫、また国境を通過する貨物のその他の管理手続きを一つの場所で行うことを可能とする『一つの窓』体制が稼動する。お役所的な手続きの加速化と並んで、一部の貨物への関税の撤廃、保険料や税制上の優遇措置なども行われる見込みだ。」
カルポフ議員は、ウラジオストク自由港がつくられることによって、ロシアの全てのアジアのパートナーたちが利益を得るとの見方を示している。カルポフ議員は、まずは、自国の港へ直接出ることができない中国北東部の州が利益を得るだろうと指摘し、次のように語っている。
「産業的に発展している中国北東部の州は、ロシアを経由して輸送することで、距離を著しく短縮することが可能となる。そしてロシアにとっては、ウラジオストクの港の利用量と、ロシア船籍の貨物が増えることを意味している。全体として、自由港体制の導入によって、沿海地方では、およそ３５万人の雇用が創出されると見られており、その人たちが受け取る給与も十分な額になると思われる。」
ウラジオストクで９月３－５日に開かれる第１回東方経済フォーラムで、ウラジオストク自由港の可能性が、ロシアと外国のビジネス界に紹介される予定。東方経済フォーラには、ロシアのプーチン大統領も出席する見込み。
