声明文の中では「国民投票の結果が明らかになってまもなく、ユーログループの参加者及び他のパートナー達が、交渉での私の不在が合意を助けるとみなしていることが分かった。それゆえ私は、財務相のポストを辞任する」と述べられている。
又声明の中では「自分が辞任すれば、国民投票でギリシャ国民が我々に与えた資産をツィプラス首相が利用するのを助け、債権団との合意を取りまとめやすくなるだろう」と指摘されている。
ギリシャ政府は、6月25日に債権団、つまり欧州委員会と欧州中央銀行そしてIMFが提起した緊縮財政案について、受け入れるべきか否かを5日の国民投票で直接問うことを提案した。
国民投票では（開票率100％）、有権者の61,31%が反対、38,69%が賛成、無効票は5,8%だった。ギリシャ内務省のサイトが伝えた。
ギリシャ政府は「選択は民主主義の勝利である」と発表したが、ユーログループの代表であるデイセルブルーム氏（オランダ財務相）は、国民投票の結果について「国の未来にとって大変悲しいものだ」と述べている。
