同規制法案は今年４月、首相官邸の屋上にドローンが着陸した事件を契機に策定されたもの。
法案では首相官邸、国会、最高裁判所、皇居をはじめとする重要施設およびその境界線までの３００メートルの周辺地域とその上空がドローンの飛行禁止区域と定められている。同法に違反した場合、懲役ないし５０万円以下の罰金に科せられる。
衆議院内閣委員会、ドローン規制法案を可決
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日本の衆議院、内閣委員会は８日、小型無人機（ドローン）の飛行規制法案の修正案を可決。法案は自民党、公明党、維新党、次世代党が提出。これに民主党が飛行禁止区域の対象物に原発を含める修正を提案し、合意に至った。明日の本会議で可決するものと予測されている。
