ロシア国連大使「マレー機MH17便墜落に関するマレーシアの国連決議案は、事故を正しく類別していない」

チュルキン国連大使は先日、マレーシア及びオランダの国連大使と会談した時、決議案と国際法廷の規定を渡されたが、国連安全保障理事会には今のところ、正式に決議案は持ち出されていない」と伝え、次のように続けた―

「私は個人的に、この文書にはいかなる見通しもないと見ている。文書は脇において、調査の結果を待ち、その後、どうすればより効果的に審理を組織すべきかを考える必要がある。

国際法廷を作るというアイデアを思いついた人々は、国連憲章７章を引用して、マレー機の事故を『国際的な平和と安全保障に対する脅威』という定義の中に入れているが、法律家が述べているように、単一の事件を、そのような類別することはできない。それゆえ、ここでは国連安保理事会は、単に何もすることはない。そうした定義は、事故の後採択された国連決議2166号にはないからで、それを前の日付で導入するのは正しくない。

起草者達は、根拠として、旧ユーゴスラビアやルアンダに関する前例を持ち出しているが、旧ユーゴスラビア紛争あるいはルアンダでの虐殺とウクライナ上空で民間機が撃墜されたことは、あらゆることから判断して、全く比較ができない。

これまでも民間機が撃墜されたことはあったが、国際法廷は一度も作られなかった。そもそも審理されなかったものもあった。例えば1988年、民間機がスコットランド上空で爆破された所謂『ロッカビー事件（パンアメリカン航空103便爆破事件）』の時も、どの国も国際法廷設立など提起しなかったし、当時裁判は、オランダでスコットランドの法律のもと行われた。」