ギリシャ側からの最初の措置となるのは、14日までに、民有化や年金及び消費税見直しなどの税改革を含めた「構造改革諸機関との間で打ち合わせのなった」6つの法案を、議会が採択する事だ。
またユーロ圏首脳会合では、ギリシャのユーロ圏残留を可能にする第3次支援3年プログラムに関する相互理解が達成された。ギリシャ政府を援助するこの3年計画は、この国の予算措置の実現の度合いに応じて、段階的に実施される。
15日、ユーログループは、再び会合を開き、第3次ギリシャ支援プログラムのスタートを確認する。IMFとユーロ圏からの特恵融資の総額は、900億ユーロとなる見込みだ。
2つの国際的な特恵融資プログラムは、ギリシャにとって2010年5月から2015年6月30日まで効力を持った。その結果、どちらも正式な終了に至っていなかった。IMFとユーロ圏がギリシャに拠出した融資は、全部で2400億ユーロである。
