日本人の思考に相反する要素があることが調査で明らかになった。一方では、先述のように、20世紀の侵略政策に対してアジアの民衆に謝るべきだと考える日本人は、わずか16%しかいない。他方、日本は「侵略」戦争を行ったのであり、それら行動を「反省する」べきだと見なす日本人は、全体の57%に上る。興味深いことに、安倍首相がいま安全保障部門で進めようとしていることは、海外における軍事作戦に自衛力を適用することを禁じた「平和」憲法に違反する、と考える人は、全体の55%超にのぼり、そうした法案に対しては反対票を投じたいと考える人は、全体の59%に上っている。
米国カナダ研究所主任研究員で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏はスプートニクのインタビューに対し、こうした調査にあまり重きを置き過ぎない方がよい、と語る。日本の世論に様々な意見があるのは当然だが、公式の立場には変化がない。よって、終戦70周年の首相談話で謝罪が行われることはおそらくないだろうし、防衛関連新法は採択されるだろう。パノフ氏はさらに次のように述べている。
「日本人の中には様々な立場がある。ある人は謝るべきだと考える。そして、もう謝っている。また一部の、より保守的な人々は、謝る必要なし、と考える。その両方が安倍氏に圧力をかける。当て推量は無論、無意味だが、大方、安倍氏は、自分を支持するナショナリストらのリアクションに準拠するつもりだろう。なぜなら彼は、9月には、国防部門の新法承認に漕ぎつけなければならないからだ」
アジア諸国の政治家や国民の反応については、「安倍氏にとってそれらは現時点でそれほど重要なことではないのだ」とパノフ氏。
