「日本の衆議院で安全保障に関する新しい法案が可決されたことは、第二次世界大戦の終結から前例のない動きだ。もしかするとこれは大変な日本の軍事安定政策に重大な変化をもたらす可能性がある」——このように中国外務省の副報道局長、華春瑩（フア・チュンイン）氏は、16日に外務省のサイトで発表した。
華（フア）氏の言葉によれば、「日本は先守防衛政策を放棄するのか、長年にわたって堅持してきた平和発展の道を変えるのか、疑問をただす理由がある」「今年は中国人民の抗日戦争勝利70周年にあたり、また、反ファシズム戦勝利の70周年記念でもある。すべての人類にとっての記念すべき瞬間に、私たちは日本側に、歴史から教訓を得ること、安全保障上の観点において隣国の懸念を考慮することを緊急に呼びかける」このように中国の外交当局者の代表は述べた。
華（フア）氏は更に、日本政府に対し、主権の侵害や、それを引き起こす可能性のある行為、中国の安全保障上の利益をおびやかし、地域の平和と安定を脅かすような一歩を踏み出さないことを呼びかけた。
日本の左翼勢力もやはり、この安全保障関連法案は1947年の平和憲法を放棄する最初の兆候であると考えている。
16日の夜、法案は参議院に送られ、審議が開始される。しかしもし安全保障関連法案が野党の反対を克服できなかったとしても、法案の成立において衆議院の優越を認めている現行の憲法がある限り、衆議院で可決された後60日以内に参議院が議決しない場合、衆議院は参議院が法案を否決したとみなすことができる。そして衆議院で再可決すれば法案は成立となる。衆議院可決の60日後は、9月14日にあたる。
