中国の环球时报（フアンチュー・シバオ）が中国国防省の声明を引用して報じたところによれば、「中国は自国の主権と安全保障の国益を断固として守ることができる。日本が先にとった歩みを注視していく。」
中国国際関係大学、外交アカデミーの周永生（ジュウ・ヨンシェン）教授は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、日本の法改正に対する中国の憂慮は、中国は日本の法採択は米国が後押しして成就したものと考えていることから呼び起こされているとして、次のような見解を表している。
事実上、米国は改憲なしに必要な結果を手に入れたのだ。つまり、日本の軍部隊を戦闘行為に参加させるために海外派遣を行なう権利を獲得したわけだ。そしてここにも米国の国益が非常に明確に読み取れる。
米国は日本を自国の連合国と見なしている以上、日本は米国の側につき、戦闘行動に参加する可能性がある。だが、長期的な見通しでは、日本に参戦の権利が現れたということは、日本の軍事力の伸長も手伝って、米国自身にも脅威となりうるだろう。」
Ｑ：日本は何のために安保法制を必要としたのだろうか？
Ａ：「新法のおかげで日本は、日本が必要とみなす地域で戦闘行為を行なうために、軍部隊の国外派遣権を得ることになる。」
Ｑ：日本の自衛隊に新しい地位が与えられたことで、東アジアまたアジア太平洋地域全体の軍事政治状況はどういう影響を受けるだろうか？
Ａ：「自衛隊を海外での戦闘行為の使用に関する新法採択後、日本はおそらく自衛隊の大規模な拡大を続けるだろう。これがここ数年で行なわれることがなくても、長期的未来には、日本は必ず軍事力を強化し、軍隊の機動性を高めるはずだ。もちろん、これは日本の自衛隊を使う可能性のあるアジア太平洋地域および他の地域にとっては不確定要因であり、グローバルの、そして地域的不安定の要因だ。」
