英国パイロットの卸売り：英空軍、イスラム国空爆に不法参加

先に、パイロット３名を含む英国軍の軍人２０名が、シリアで作戦に参加している米国およびカナダの部隊に出張していたことが明らかになった。英国議会は昨年９月、イラクにおけるイスラム国拠点の空爆しか許可していない。

人権団体Reprieveが情報公開関連法に基づき請求したところ、英空軍がシリアのイスラム国拠点を空爆していたことを示す書類が公開された。英国社会はもとより、議会にとってはとんだサプライズだった。２０１３年、英議会下院は、シリアにおける空爆等軍事侵攻に反対する議決をとった。キャメロン首相は当時、結果に納得したように見えた。

英首相はこう述べた。「英国議会は英国の民衆の意見を反映する機関だ。その機関が軍事介入に反対したのだ。私にはあまりにも明らかなことだ。政府はこの決定に従って動く」。

いまや、「明らかさ」ははるかに少なくなった。政府はシリアのイスラム国拠点に対する軍事作戦遂行の可能性を検討しているという。これには、チュニジアのテロで英国市民３０人が死亡したことも大きかった。こうした決定は、もちろんのこと、議会の承認のもとにのみなされ得る。まだそうした投票は行われていない。よって、このニュースは議会の反感を買っている。
国防省によれば、英国空軍はシリアに空爆を行ってはいない、兵士らは出張プログラムの枠内でのみ行動している、とのことである。プログラムの枠組みにおいては、兵士らは出張受け入れ国たる有志連合参加国、言い換えれば米国の司令のもとにある。

ある批評家は、この状況は、まるで米国の軍事作戦への英空軍兵の「卸売り」である、としている。この問題が激しい議論を呼ぶことは間違いない。軍部は間違いなく、より詳しいコメントを出す必要に迫られるだろう。

もし政府が議会の肩越しに行動できるなら議会の意味はなくなってしまう、との批判が政府に盛んに寄せられている。