毎年恒例の防衛問題に関する報告書が閣議承認された。中国は海洋法を侵して現状変更を強要するなど攻撃的な政策をとり、「国際法秩序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一方的に主張し、または行動」しているとされ、そうした中国の行動に対し、「不測の事態を招きかねない危険な行動だ」として、強い懸念が示されている。
具体的には、南シナ海への人工島の建設が非難されている。中国側はこの人工島を平和目的に利用するためのものとしている。また、中国に対し、東シナ海への係争諸島周辺に海上石油ガス採掘プラットフォーム建設を停止するよう呼びかけもなされている。
新華社通信によれば、中国は、日本の要求それ自体が挑発的性格を帯びており、自衛隊の権限拡大および憲法修正の正当化に利用されている、と見ている。
