農業者たちは1週間以上前から、肉製品や乳製品の価格に不満を表しており、フランス政府に対して、禁輸措置の解除についてロシアと合意するなどの措置を講じるよう求めている。
役人たちは、農業者を前に、強制的に買い付け価格の変化に影響を与えることはできないと釈明している。一方で、フランスのブルーノ・ル・メール元農相は、例えばロシアなどに市場を拡大した場合には、価格の変化は可能であると主張している。ル・メール氏によると、同氏は農相を務めていた時に、市場拡大に従事していたという。ル・メール氏は、ギリシャ問題など、「他の外交問題に関する闘争が行われている」が、外交分野でフランスの農業者のために戦う人は誰もいないと、遺憾の意と共に指摘した。
フランス政府は現在、農業者支援プランについて調整しているが、多くの人々が、政治家の約束が実現することはないのではないかと危惧している。RTLのサイトが伝えた。