ポーランドの全国紙「レーチ・ポスポリタ」紙上で米国務省欧州ユーラシア諸国担当長官補ジョン・ヘッファーン氏が述べた。
「イランとの合意はミサイルのことを含んでいない。そのため、脅威は従来通り残っている」とヘッファーン氏。またヘッファーン氏は、「イランとの核開発プログラムをめぐる合意にも関わらず、来年、計画通り、スルプスク郊外レジコヴォで、米MDシステムの発射装置の建設が始まる」と述べた。建設は2018年に完了する予定という。
イランからの脅威に対する防衛という口実による米MDの欧州展開が近年、米ロ間のもっとも深刻な問題のひとつになっている。米国は、MDはロシアをターゲットにしたものではないとするが、それについての法的保証は提出を拒んでいる。
先にロシアのラヴロフ外相は、「ロシアは、イラン核開発に関する新合意は欧州MDに関する憂慮を解くはずだ、との指摘に対する米国の反応を待っている」と述べた。また外相は、2009年4月、オバマ大統領がプラハ演説で、「イラン核開発問題が解決すれば、欧州へのMDセグメントの構築という課題は意義を失う」と述べたことを指摘した。
