マリアニ議員はスプートニクの取材に対し、議員団に圧力があったのは事実だが、渡航の決意は固い、と述べた。
「飛行機に乗る前、我々は対外連絡委員会に出た。そこへ外務大臣がやって来て、渡航には断固反対であると述べ、キャンセルするよう頼み、大統領経由で議会に対し、渡航を禁止するよう求めた。しかし、言わせてもらえば、これはフランスの伝統に反している。議会のメンバーは自由なのだ。我々は野党だ。すなわち、我々は生き残る」
マリアニ氏はクリミア渡航の重要性を強調する。それは「フランスにも制裁に反対する世論がある」というロシア政府へのシグナルになるからである。議員団はクリミア渡航でまさにこのシグナルを発信するのだ、と同氏。
仏露企業の実務協力については、両国は豊かな展望を持っている、と同氏。
「フランスは世界で第三の対ロ投資国である。多くのフランス企業がロシアに支部を展開している。制裁導入後も誰もロシアを撤退しなかった。つまり、多くの企業が、ここにとどまり、未来を信じることを望んでいるのだ。むろん欧州の対ロ政策および制裁はビジネスの発展を難しくしている。関係を維持することが我々の共通の利益であり、具体的にクリミアで何が出来るのかは知らないが、クリミアには巨大なポテンシャルがあると思う」
ティエリ・マリアニ氏（サルコジ元大統領が党首を務める共和党出身）を筆頭とするフランスの国会議員10人からなる代表団が23日から26日までクリミアを訪問する計画だということが先に明らかになった。彼らはヤルタとセヴァストポリを訪れ、地元当局の代表らと会談する。ウクライナ外務省は、もし議員らがキエフとの同意なくクリミアを訪問するのなら、フランス議員らの入国を禁止する、と訴えている。
