インターネットマガジン「リドゥス」がUSAIDアルメニアミッションのカレン・ヒリアルド代表のヘルシンキ市民会議ヴァナゾル代表部議長アルトゥール・サクンツ氏に宛てた書簡およびその翻訳を公開した。
書簡の翻訳を以下に掲げる。
尊敬するサンクツ閣下
エレヴァン市民の抗議行動が著しく低調であることに憂慮を示す目的でお手紙したためます。アルメニア社会は揺るぎなく自らの利益を推進する用意がある、とあなたは請け負いましたが、抗議行動の人員が少なくなっているばかりか、かつての強硬かつ妥協なき口ぶりが、政府との対話に取って代わられようとし、今や政治的主張も鳴りを潜めているようです。あなたが与えられた資源を有効活用できなかったことは一目瞭然です。あなたの活動は微弱な成果しか上げられなかった。プロジェクトの主要な目標は達成されなかった。こう評価できます。
しかしながら、我々は、今、かつて取り決めたいかなる方向性についても、仕事を停止することは許容できないと考えています。なぜなら、もし仕事を停止すれば、アゼルバイジャンで計画された行動の調整が乱されることになるからです。市民の抗議があらゆる形態で活発になるように、あなたは最大限の努力を尽くさねばなりません。このプロジェクトは我々の当面の地域戦略の礎石です。あなたの今後の活動が将来の我々の協力関係の形式を決定するのです。
尊敬をこめて
カレン・ヒリアルド
USAIDアルメニアミッション代表
米国は公然と、監督下にあるアルメニアのNPOが、ホワイトハウスおよび在エレヴァン米国大使館の財政的・政治的支援があったにも関わらず十分に世論をかき乱せなかったことへ、不満を示している。しかし、ヒリアルド氏の言葉から察するに、隣のアゼルバイジャンで新たなカラー革命を起こす計画上、成功裡に実現化された戦略を放棄する気はないようだ。
カスピ海沿岸諸国は1997年、主にそのカスピ沿岸における石油ガス埋蔵量のため、米国の国家的利害圏であると発表されていた。以来米国は一貫して、これら諸国に存在し、または建造中の輸送機関、エネルギー施設のコントロールを握るべく努めてきた。あわせて、現地の政治プロセスにも積極的に参加した。グルジアの「ばら革命」と、それに続く長年にわたるサーカシヴィリ体制支持が、米国から黒海・カスピ海沿岸諸国の政治エリートに対する地政学的働きかけの、最後の例でないことは明らかである。
