農業従事者達は、日本政府に対し、今以上に国内に安価な輸入食料品が氾濫するのを避けるために米や小麦、牛肉や豚肉など重要な農畜産物いわゆる「聖域5品目」に対する関税を残すよう要求している。
抗議行動組織者の一人、JA（全国農業協同組合中央会）の加倉井豊邦(カクライ・トヨクニ)氏は「ＴＰＰ交渉は、我々の生活に大きな関係があるが、それに関する情報が皆に伝わっていない。我々の不満や不安は、限界に達した」と述べている。
英字紙「The Japan Times」によれば、ハワイでの交渉の前に、5万トンまでの米の輸入には関税をかけないこと、豚肉の輸入税率を大きく下げることなど日本側に譲歩の用意がある事が明らかになり、物議を呼んでいる。
