福島第一原発事故の被害についてはようやく一般に明らかになりはじめたばかりだ。東電は原発の状況はコントロール下にあり、危険はない、との主張を繰り返しているが、東電に対する完全な信頼はない。事故直後、同社の代表らは、人の健康への脅威はない、と発表した。しかしのち、事態がはるかに深刻であることが明らかになった。
最初の感染者は、空母USS Reaganで事故処理支援に駆けつけた米海軍の兵士たちだった。公式情報では、彼らは危険ゾーンの外にいた。しかし結果、彼らのうち、あまりに多くの人が、放射線被曝に酷似した、共通の症候をあらわした。被害者は東電および原発建設に参加したElectric、EBASCO、東芝、日立に対し集団訴訟を起こし、自らのみならず、遺伝的変異が拡散しかねない自分たちの子孫の分まで、補償を求めている。
ボナー弁護士はFukushima Response Campaign運動が主催した公開講座で、次のように語った。
「現在若い海兵250人が様々な疾患に悩まされている。既に3人が死亡した。ある海兵は事故後父親になったが、その子は脳に腫瘍を抱えており、今年3月、生後2年で死亡した」。
弁護士によれば、海兵らは被災地へ派遣される前、政府を相手に訴訟を起こす可能性を放棄する旨、署名を強要されていた。「なぜそれを強制されたのか。なぜなら、原発というものは政府と大企業にしかないものであり、彼らは海兵らが本当に放射線被害を受けたという情報が拡散することを望んでいないからだ。そうすれば有権者らは原子力エネルギーを怖がるに違いないから」
ボナー氏は、この訴訟に関する情報はメディアには故意に取り上げられていない、と指摘する。「あるリポーターが先日この件で私を取材し、背中に気をつけたほうがよいか（つまり危険はあるか）と問うた。私は答えた。「ああ、もちろんさ！」。なぜなら、兆単位の金を黙ってくれる人などいないから。大企業の動きが怖いからといって人々がこの件について書きたてることを怖がっているのは、驚くべきことだ」。
