ロシアの兵器メーカー「イジェフスク機械製作工場」や武器製造会社「カラシニコフ」などが加わった他、セクター別制裁には、すでに制裁リストに入っているロシアの「対外経済活動発展銀行」や国営石油会社「ロスネフチ」と関連のある、「ロスネフチ」の子会社や、「対外経済活動発展銀行」と関連のある「ロシア直接投資基金」、取引信用保険会社「エスカル。クリミア企業」などを含む一連の企業などが加えられた。
個人では、ビジネスマンのロマン・ロテンペルグ氏、ウクライナ前大統領の息子アレクサンドル・ヤヌコヴィチ氏、「カラシニコフ」社の経営陣、その他、「罪を犯した企業」と関連のある個人が制裁対象に指定された。
米国の財務省および国務省は、過去の制裁を強化するために新たな制裁を導入したと発表した。なお、過去と今回導入された制裁の解除は、ドンバス情勢解決に関するミンスク合意を履行した後でのみ可能になるという。米政府は、紛争の当事者たちが接触ラインから口径１００ミリの重火器を撤去することで合意し、紛争解決に向けて新たな合意がなされたにもかかわらず、新たな制裁の導入を決定した。なお、重火器の撤去に関する合意への調印は、８月３日に行われる可能性がある。
在ロシア大使館のスティーブンス広報担当は、リア・ノーヴォスチ通信に対し、今回の制裁に関する行動は、「エスカレーションではなく、既に存在する制裁措置を強化するための規則的な行動だ」と指摘し、「すでにある今の制裁が効果を発揮することを確信するために、我々は既存の制裁リストを定期的に更新しなければならない。今回のリストの拡大は、制裁を逃れたり、そのような人々をサポートしている者たちを対象としたものだ」と語った。
