WikiLeaksによれば、NSAは日本企業や政府高官、閣僚、上級補佐官に対し、少なくとも安倍首相の最初の任期（2006年9月－2007年9月）から、諜報を行っていた。米国による日本政府諜報プログラムの深さを示している。情報は日本の様々な大臣、機関から取られていたのだ。米国が日本国内の事象について詳しい情報を持っていたことを示している。たとえば、農産品輸入、貿易紛争、WHOドーハラウンド交渉における立場、日本の技術的発展の計画、環境保護政策、原子力エネルギー政策について。
このスキャンダルについてコメントして、袴田茂樹 青山学院大学名誉教授は前の同じようなドイツのスキャンダルのことを覚えた。
「私は以前メルケル首相の携帯電話を米国の諜報機関が盗聴していたということは知っている。私自身は、国家の首相が携帯電話を使う時、当然盗聴されていることは、ある意味で、当然ありうることとして対応すべきだと思う。メルケル首相は「同盟国でありながら、盗聴活動をするのは極めて遺憾だ、厳しく批判せざるを得ない」と言ったが、私は、メルケル首相は、盗聴されているということは、少なくとも携帯電話を使う時に、それが第三者に盗聴されているということは、首相である以上、当然考えるべきだと思う。また彼女は、そのことを考えていたと思う。それゆえに彼女は、怒って批判したが、これはやはり、国民に対する一つのパフォーマンスあるいはポーズだったと思う。
安倍首相及び日本のほかの重要人物に対する諜報活動、盗聴と言うことに関しても、当然の事ながら、首相であれば、たとえ同盟国であったとしても、そういう行為はあり得るという事を前提として、様々な情報通信活動をしてきたと思っている、このことでドイツが騒いでいるが、これはパフォーマンスであり、ドイツと米国の関係が特に悪くなったとは思っていない。もし実際に米国が、安倍首相その他の通信を諜報活動の対象にしていたとしても、それで日米関係が大きく悪化するとは考えていない。ただマスコミなどは、違った反応をすくかもしれない。ドイツにおいて、マスメディアは厳しい反応をした。日本について言えば、今のところ私は情報をはっきりつかんでいないので、何も言えないが、もしそれが事実で、マスメディアがその事実を報道するならば、やはりドイツと同じ厳しい対応をすると考えられるが、しかしそれで日米関係が大きく変わるとは見ていない」。
