「ウィキリークス」によれば、ＮＳＡは、日本の大手企業の代表、日本政府高官、閣僚、政府顧問さらには安倍首相に至るまで、電話を盗聴し情報を収集していた。安倍首相に関しては、少なくとも2006年9月から2007年9月までの第一次安倍内閣の時期、それを行っていたという。ＮＳＡは、特に、日本の農作物や工業製品の輸入、貿易紛争、ＷＴＯ(世界貿易機関)での交渉における日本政府の立場、日本のテクノロジー振興プラン、環境保護分野での政策、エネルギー政策などに関心を持ち、情報を集めていたとの事だ。
「（米国の諜報機関が安倍首相や日本の政府高官の電話を盗聴していたという情報について）私はまだ、そのことは知りません。
私は以前メルケル首相の携帯電話を米国の諜報機関が盗聴していたということは知っている。私自身は、国家の首相が携帯電話を使う時、当然盗聴されていることは、ある意味で、当然ありうることとして対応すべきだと思う。メルケル首相は「同盟国でありながら、盗聴活動をするのは極めて遺憾だ、厳しく批判せざるを得ない」と言ったが、私は、メルケル首相は、盗聴されているということは、少なくとも携帯電話を使う時に、それが第三者に盗聴されているということは、首相である以上、当然考えるべきだと思う。また彼女は、そのことを考えていたと思う。それゆえに彼女は、怒って批判したが、これはやはり、国民に対する一つのパフォーマンスあるいはポーズだったと思う。
安倍首相及び日本のほかの重要人物に対する諜報活動、盗聴と言うことに関しても、当然の事ながら、首相であれば、たとえ同盟国であったとしても、そういう行為はあり得るという事を前提として、様々な情報通信活動をしてきたと思っている、このことでドイツが騒いでいるが、これはパフォーマンスであり、ドイツと米国の関係が特に悪くなったとは思っていない。もし実際に米国が、安倍首相その他の通信を諜報活動の対象にしていたとしても、それで日米関係が大きく悪化するとは考えていない。ただマスコミなどは、違った反応をすくかもしれない。ドイツにおいて、マスメディアは厳しい反応をした。日本について言えば、今のところ私は情報をはっきりつかんでいないので、何も言えないが、もしそれが事実で、マスメディアがその事実を報道するならば、やはりドイツと同じ厳しい対応をすると考えられるが、しかしそれで日米関係が大きく変わるとは見ていない。」
