毎日新聞によれば、与党・自民党の武藤貴也議員はTwitter上で、安倍首相が進める安保関連新法に反対する学生団体の抗議行動を「自分中心、極端な利己的考え」と評した。
同議員はこう記した。「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」「SEALDsが「戦争嫌だから法案成立を阻止する」と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」。
一方東京新聞のインタビューに対しある学生は、「戦争を憎む気持ちは個人的な気持ちではない。我々共通の感情だ。それに、私たちの社会では各個人が尊重されなければならない」と述べている。
また、民主党の枝野幸男幹事長は、自民党議員の発言について、「法案の問題や本質を理解していない」と喝破した。
一方、安倍首相に近い学者、国際大学学長の北岡伸一氏は、日本に過去の行為を謝るよう要求し続けているのは一部日本メディアと韓国だけだ、という矛盾した発言を行っている。
発表予定の安倍氏の終戦70年談話についてBSフジの番組に出演した中で、北岡氏は、「中国は歴史的事実を勅旨するよう要求している。遺憾や謝罪は誰も問題にしていない」。
北岡氏は続けて、「一定の配慮はするが、極端にこうすれば納得するだろうと考えるのは順序が違う」と延べ、韓国、中国、その他地域諸国の要求をあまりに気にしすぎることはない、と戒めた。
この発言は韓国、中国その他諸国の要求する、植民地支配や侵略について悔いたり謝ったりする言葉を安倍談話に盛り込む必要はない、という意味に解釈できる。
北岡氏は戦後70年談話の作成を担う「２１世紀構想懇談会」座長代理である。
