川内原発が原子力規制委員会から再稼動の許可を取得したのは２０１４年夏のことだった。これに続いてこんどは、当原発がある薩摩川内市が再稼動を承認した。２０１１年３月の「福島第１原発」事故以来、日本政府は国内に４８ある原子炉全ての稼動を停止し、原発の安全を保証する厳格な新基準を導入した。
ロシアの原子炉専門家の権威者のひとりである、国家核調査大学ＭＩＦＩ物理技術学部の学部長のゲオルギー・チホミロフ氏は、「チェルノブイリ原発事故後、ロシアは原発の安全確保については最も厳格な基準をしいてきた。日本の新たな基準はロシアのそれと多くの点で似通っているが、日本の基準のほうはロシアよりもずっと頻繁に起こりうる地震、津波の結果を踏まえた安全保障が詳細にわたって構築されている」と語っている。
８月１３日、川内原発で作られた電力は電力供給網へと流される。九州電力は１０月には２つめの原子炉の再開を見込んでいる。本来再稼動は９月には行われる予定だったが、さらにいくつかの点検作業が加わり、再稼動は後伸ばしされてきていた。チホミロフ氏は、「災害となったときの作業状態を点検するために全部の原子炉でストレステストが行われた。新たなプロジェクトでは想定しうる地震、津波の分析、安全の受動システムの確保、災害体制での作業基準に対する要求が高められた」と語る。
チホミロフ氏によれば、世界は原発使用への要求基準を統一化する方向で発展しており、そうした基準の構築では国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や 世界原子力発電事業者協会（WANO）などの世界的な組織が果たす役割がますます大きくなってきている。
チホミロフ氏は、「今日、原発の安全確保基準は各国の使用機関、監視機関で構築されているが、その際もＩＡＥＡやＷＡＮＯの助言は必ず考慮されねばならない。これらの組織は福島第１原発事故後、すぐに作業グループを作り、事故の分析を行い、共通の進言を策定している」と語っている。
