米の軍需産業情報誌「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」誌の報道では、日本は２０１６年、ＤＤＧ－７級のミサイル駆逐艦２隻を新たに造船し、それに米国産のイージズシステムのＭＤを搭載させる。アナリストらは、日本の防衛予算が５兆円にまで急激に増大したことがこのプロジェクトとも関連しているとの見方を示している。
これより前、米国務省は日本向けにミサイル駆逐艦ＤＤＧ－７およびイージスシステムのＭＤ複合体８基他、対潜水艦用兵器、迎撃用のCEC (cooperative engagement capability)複合体を売却することを承認した。
米国務省の発表では「米国務省は日本に対し、ミサイル駆逐艦ＤＤＧ－７および８基のイージスシステムのＭＤ、対潜水艦用兵器、迎撃用のCEC、これに付随する設備、部品、物的技術的サポートを１５億ドルで供給することを承認した。」合意書の付加項目には船のエンジン複合体、特殊実験を行なうための設備、技術、演習システムおよび駆逐艦を届けるサービスや、修理保証サービスが含まれている。
こうした取引についての情報は日本政府が中国が南シナ海で軍事力の伸長を図り、人工島を建設していると名指しで非難したことを背景に現れている。日本は中国は同海域にすでに軍用機の着陸が行なえる空港を建設しているとの見方を表している。
