スイス政治研究所アラブセンターのリヤド・シダウイ所長がスプートニクの取材に応えた。
「イラクは安定した国だった。サダム・フセイン時代、イラクにはアルカイダのテロもなかった。イラクは国際法に反し、国連安保理の承認もなしに、不法な攻撃を受けた。この侵略の結果、イラクは混沌と化し、米国にとっての、小さなベトナムとなった。今はここにイスラム国がある。米国はイスラム国を利用し、シリアのアサド政権を転覆しようとしている。米国の同盟諸国がイスラム国に融資を行っているという証拠もある。バイデン副大統領は公然と、ある米国の学生らとの会談の中で、トルコ、サウジ、カタールという同盟諸国がイスラム国を創設し、融資していたと述べている。同じような発言をドイツ外相やフランス防諜曲元長官イヴ・ボン氏なども行っている。後者はモンド紙において、カタールとサウジが地域のテロリズムを創りだし、支援している旨述べている。地域のテロ撲滅への誠意については多くの疑問があるのだ」。
リヤド・シダウイ氏は、テロ掃討のために米国の地上作戦が行われる可能性を疑問視している。イスラム国のテロリズムは一定の機能を果たしているのだ。
「米国とNATOの戦略は、遠い距離を隔てて、接近することなく、空中からミサイル攻撃を行う、ということに尽きる。一方で地域において彼らのために戦ってくれる同盟国を彼らは探している。彼らが未だにリビアに介入しないこともそのことで説明できる。要するにテロ掃討の大規模作戦は大いに疑わしい。イスラム国は一定の機能を果たしているのだ」