中国の上海総合指数は２．２パーセントの下落、香港のハンセン指数は０．８パーセントの下落、日本の日経平均株価は１．３パーセント下落、オーストラリアのS&P/ASX 200指数は１．３パーセント上昇した。
トレーダーたちは、６月２８、２９日の両日に開かれた米連邦準備制度（FRS）の会合に関する議事録の公表を待っている。米連邦準備銀行が９月の会合で基準金利を引き上げる用意があるのかについて結論を出すための新たなシグナルが得られると考えているからだ。
中国株式市場では１８日、株式指数が急落した（上海総合指数は６．２パーセント下落）。これにより、産業用金属最大の消費国である中国の資源需要が低下するとの懸念から、資源価格が下落した。
SMBC日興証券投資情報部部長の西広市（ひろいち）氏は、「上海株がまた大幅に下げたことで、中国の景気減速への警戒感が出ており、世界景気の不透明感につながっている」と指摘した。ブルームバーグが伝えた。
主に中国市場に焦点を当てている日本企業の株価は１９日、下落している。日本の７月の輸出額は、６月が９．５パーセントの成長だったのに対して７．６パーセント減少した。実質ベースでは０．７パーセントの減少となった。
日本の輸出入のおよそ２０パーセントを占める中国の状況が悪化したことにより、日本経済にネガティブな影響が出ている。専門家たちはこれを、今年第２四半期の日本の国内生産（ＧＤＰ）が減少した原因の一つに挙げている。
