報道によれば、日本政府は、協定の中に、争点を解決する手続きが書き込まれるよう望んでおり、日本企業に対し、イラン企業と対等の優遇条件を与えるよう求めている。また日本政府は、日本の投資を保護するメカニズムを作るよう欲している。
日本とイラン、両政府の代表者レベルでの実務交渉を準備するため、会合が開かれている。例えば今月8日には、経済産業省の山際大志郎（やまぎわ だいしろう）副大臣が、大手企業20社及び一連の銀行の代表者と共にイランを訪問した。
日本政府は、イランからの原油輸入を少なくとも2倍に増やすことも含め。エネルギー分野での協力を発展させる意向だ。
また日本の自動車メーカーも、イラン市場に関心を示している。イランのエブテカール副大統領は以前、ハイブリッドカーや電気自動車を製造する日本のメーカーに対し、イラン国内での生産を発展させるよう呼びかけたが、そのことは中東やアフリカ市場への日本車輸出の可能性を開くものとして期待されている。
