有名な日本人研究者の塩原俊彦氏はこの状況についてラジオ「スプートニク」からのインタビューに答えてくれた。塩原氏は1年前、大きなスキャンダルを巻き起こした『ウクライナ・ゲート』という本を出版した。このなかで塩原氏は、ウクライナで2014年2月に憲法に違反して起きた政変は米国の助けで実行されたものと語っている。塩原氏は今年2015年、新たな著書『ウクライナ2.0』を発表した。新たな著書では2014年夏から秋、2015年の春までの状況が考察されている。
ラジオ「スプートニク」: 今、戦闘再開の恐れがあります。ロシアの記者もOSCEもウクライナ軍が東へ動いているのを確認していますが、あなたはウクライナが戦争を再開すると思いますか?
Q: ミンスク合意は、ウクライナ問題の平和的解決に効力があるでしょうか?
А:「ミンスク合意はないよりはいいですが、これを実現してもウクライナがよくなるわけでもないですし、問題解決には程遠い。」
Q: 戦争を解決するには何をすべきでしょうか?
А:「とりあえずは、仕方ないのでミンスク合意を遵守するのがまず第1歩でしょう。そしてその規定に基づいてウクライナ憲法を改正し、そのドンバス地域の独立性を保障するような国内法を作って、ウクライナ国内の安定を図るということではないですか?」
Q: ウクライナ軍が戦闘再開したら、ロシアはどういう行動をとるべきでしょうか?
А:「そういうことがないようにしなければいけないのですし、そのためにミンスク合意がせっかく結ばれているのだから、遵守するよう働きかけることが大事なので、OSCEをはじめ、欧州各国を含め、ミンスク合意を遵守するよう、ウクライナ政府に圧力をかけるしかないんじゃないですか?」
А:「まったく変化はありませんね。」
Q:日本政府は今もウクライナを支持し、ロシアを非難していますか?
А:「そうでしょうね。」
Q: どうして日本はウクライナへの態度を変えないのでしょうか?
А:「私の本を読む人が少ないからでしょうね。これを読めば真実がわかるはずです。 私の本がもっと日本人に多く読まれれば、ロシアなんか悪くないんだ、悪いのは米国なんだということをもっと多くの人が理解してくれるでしょう。」