この件について中国外務省の華報道官は今日の会見で、日本は近隣諸国の信頼と和解を強化するためにもっと努力するべきだ、と述べた。日本が第二次世界大戦で無条件降伏した8月15日に日本の閣僚が参拝したときには中国はもっと厳しい反応を示した。安倍首相本人はこの日の参拝を控え、かわりに供え物をした。これさえ、歴史問題に対する誤った態度であると評価された。中国人民が日本の占領軍に勝利して70年となることを祝う式典の前夜にこうした事実が積み重なることで、国家間関係は緊張を募らせている。政治学者アレクサンドル・ラリン氏はそう語る。
「靖国には東京裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む全ての物故者の名簿がある。その靖国を公人が定期的に参拝することで、日本は再び強大な軍国主義国家になるのではないか、との疑念が生まれている。そうなれば近隣諸国には脅威だ、というのである。日本の軍事力が段階的に増大しており、また日本が軍事力を国外で合法的にしようできるように励んでいることも、そうした疑惑を強めている」
侵略国として、第二次世界大戦後、日本はそうした権利を剥奪されていた。だから、安倍内閣の再軍備に関するあらゆる方策が警戒と苛立ちを近隣諸国に呼び起こすのである。その筆頭が中国だ。政治学者のヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はそう語る。
「日本には、日本が本当に強大な軍事・政治大国であることを示す必要がある。中国との間に領土紛争がある東シナ海の島々の防衛に向けた準備ということを背後に隠した米国との軍事演習への参加によってもそれは強化される。米国からの指示および、軍事部門で日本と協力する決断をくだした一連の地域大国の忠実な関係性も厳然としてある。安倍内閣はこの方針を継続し、日本は国産兵器の新たな販売市場を見つけるだろう。これは日本の政策上の新たな一歩だ。日本が最重要な役割を果たす新たな地域安全保障システムの形成を、これから日本がますます盛んに提案していくという事態を、我々は目撃するだろう」
日本の防衛省は来会計年度、記録的な数字の防衛予算を計上しようとしている。それには根拠がある。たとえば、中国の活動が活発化するなかで、離党の防衛を強化する必要性がある、というのである。中国国際問題研究所世界経済発展研究室のジャン・ユエチュン氏は、日本の防衛予算の記録的増大について、中国は日本のあらゆる軍事活動に然るべく対抗していく、と述べた。
「アジア太平洋地域情勢の変化にともない、日本は防衛政策を絶え間なく修正している。とりわけここ数年にそれは顕著だ。日本は集団的自衛権を解禁し、非核三原則から後退した。こうした中での軍事費増大は、日本不審を加速し、アジア太平洋地域の安定と安全に悪影響を及ぼすこと必至である」
