クラーク氏は、ソ連時代、ウクライナ東部は「小さなロシア」と捉えられていたため、その東部で「キエフ政権が崩壊し始めた後、多くの人がある程度の自治権を求めるようになったのは避けがたいことだった」と指摘し、地元民の大多数はウクライナ領にではなく、ロシア領に救いを求めていると書いている。
クラーク氏はクリミアにはソ連時代にも、また２０１５年８月にも訪問しており、その経験からクリミア半島はソ連時代、「完全にロシアの領土であった」し、今もロシアのものであり続けていると認めている。クラーク氏は、キエフ政権はクリミア半島領域でウクライナ語の普及を図ったものの、結果的に全く功を奏さなかったとの見方を示した。
クラーク氏はさらに、ロシアはクリミアがロシア領であるとする法的論拠を有していると指摘し、フルシチョフが１９５４年に行った、クリミア半島をウクライナに渡すという決定は、ソ連最高会議がその批准権を持たなかったことから、合法的なものとはなりえなかった事実を挙げた。
クラーク氏は、西側のいう、ロシアはクリミア編入で国際法に違反したという見解を受け入れるならば、コソボ紛争に介入した西側の罪も完全に成り立つと指摘する。しかもセルビアが主権を主張するには爆撃という手段に直面しなければならなかったのに対し、クリミアのほうは住民投票が実行されている。
クラーク氏は「ロシアのイメージは今まで通りソ連時代のそれに汚されているため、ウクライナ、クリミア、マレー航空ＭＨ１７機問題についてのロシアの主張に対し、それに耳を傾けねばならないのにも関わらず、西側は注意を払っていない」と指摘し、自身の見解としてロシアは西側における自国の立場をより積極的に推し進めるべきだと語っている。
クラーク氏は、現在の緊張した情勢が長く続けば続くほど、米国とそのＮＡＴＯ連合国はバルト諸国ですでに行われているように、軍事的圧力を強めていくはずだと指摘し、「状況は大半の人が考えている以上に危険だ」と警句を表している。
