「中国の証券取引所は実体経済とあまり連動していない。中国には事実上、銀行ローンという慣行がない。つまり、企業が株式を担保に銀行から金を借りるということが行われていない。銀行の投資構造の中にこうしたローンが占める割合は1%程度ではないか。つまり、株式下落のさいにふつうロシアで起こるようなことが中国では起きないのである。ロシアならば、銀行がまず、預金の引き上げを要求する。すると、経済全体に及ぶ連鎖反応が起きる」とガブエフ氏。
中国証券取引所は月曜、経済への先行き不安から、8%下落した。上海取引所の主要インデックスであるShanghai Compositeは取引中最大9%下落しながら最後には8.49%の下げ幅に落ち着き、3209.91ポイントをつけた。深セン取引所のインデックスShenzhen Compositeは7.7%下落、1882.46ポイントをつけた。
ガブエフ氏によれば、今回の下落は中国経済に大きな影響を及ぼすものではない。ただし、世界各地の投資家らは影響を受ける。「基本的に経済の大勢に影響は出ないが、むろん、世界各地の投資家らに心理的影響は出る。中国経済にはグローバルな問題がある、などと思われるだろう。それにより資本の流出が起きる」とガブエフ氏。
氏によれば、いまの状況は今年7月の株価下落の延長線上のことである。このとき主要指数が軒並み下落を示した。「今回のこれは7月の危機の延長である。この危機は中国の株式が大幅に過大評価されたいたことにより起きた。市場は一年間で150%成長し、明らかなバブルが生まれていた。それなのに当局は適時に手を打たなかった」。
インデックスの修正は不可避であるが、昨年の水準に戻ることもあり得る、とガブエフ氏は語る。
「対収益価格比などの客観的指標からは、中国の株式は今も過大評価されたままだ。修正は不可避である。国がわずかに証券市場支援を弱めたと見るや、下落が再開したのだ。株価はいずれ、昨年春までに見られた正常値に戻るはずだ」とガブエフ氏。
ただし、石油価格の下落という、中国にとってプラスとなる状況もある。「石油価格の下落は中国には福音である。中国は石油の純輸入国である。石油は安ければ安いほど、中国企業は操業が楽になる」とガブエフ氏。
スプートニク社説
