今年の初めから計算すると、ウクライナに発行された貸付金の合計額は140億ドルに達する。昨年の同国のGDPの5分の１以上だ。しかし、欧米諸国や日本からのこれらの金融資金流入は、ウクライナの基本的な経済的な問題を解決しない。モスクワの政治学者、アンナ・コロレワ氏はそう述べている。
「債券のみに限っても、今ウクライナの負債総額は18億ドルを超えている。西側諸国の貸付という問題は明らかに政治的だ。連携して動いているすべての国の政府と中央銀行は、「問題のある国は、特にその国に以前に投資したお金を取り返すために、少なくとも上辺上、経済的安定を回復するまでは、支えてやることが必要である」と確信している。同じ理屈で日本当局も、すでに貸したお金を取り返すべく、行動しようとしている。そして、その額は小さくない。日本はウクライナの債権国の中で第一位である。日本は5月、キエフに15億ドルを拠出、6月にはさらに8億ドルを拠出している。さらに今度は国として3億ドルという」。
ただ、日本にも一定のリスクがある。個人投資家の融資ならともかく、政府の融資となると、話は全く別だ。民間の貸し手とウクライナは、その債務の20％を帳消しにすることで合意した。しかし、ウクライナへのロシアの融資となると、これは国家債務である。これには2割削減は適用されない。それをキエフ当局が反証しようとしたとしても、それは一国と一国の間の義務なのである。国家間の債務は償却したり、または民間債権者の例に沿って再編したりすることはできない。キエフ当局が公的債務を民間のそれと同一視するなら、それは今後ウクライナが他の国の政府からお金を調達する可能性を明らかに狭める。
日本には他のリスクもある。IMFと世界銀行の立場に関するリスクだ。2000年代初頭のアルゼンチンの状況を思い出してみよう。国は、国際的な金融支援を当てにして、改革案を構築した。ちなみにこの時アルゼンチン債を積極的に購入したのは今日ウクライナの最大の債権者となっている人たちだ。IMFと世界銀行が突如、アルゼンチン支援の中止および、アルゼンチンに次のトランシェを与えない決定を取ると、アルゼンチンはデフォルトを起こし、その債務を支払うことができなくなった。
これを今のウクライナに置き換えると、IMFと世界銀行がキエフ当局へのサポートを継続する場合は、日本がお金を取り返せる可能性はもちろん、増加する。日本にはグローバルな金融機関によるサポートが同時に行なわれていることが必要なのだ。日本がウクライナ政府と一対一になったなら、貸したお金を取り返す可能性は最小化する。
