「中国の経済崩壊を南シナ海が救うか?」と題された記事では、中国は、国内で起きている経済問題が原因で外交政策を変えざるを得なくなるということにアクセントが置かれている。筆者は第6世代の新指導部が急激な経済成長を背景に世界の様々な地域での自国の経済プレゼンスを激しく拡大するとともに、アジア太平洋地域における親米的安全保障構造にあからさまな挑戦を投げかけたと指摘している。少なくとも、自国経済を支えるために西側向けの輸出拡大が必要とされている今、中国はアジア太平洋地域でこれだけ強硬な外交政策を行なうことはこの先出来ないはずという理論だ。
米マスコミが中国およびこれから実施される習国家主席の訪米について、こうしたとげとげしい記事を並べ立てる様子は常軌を逸している。だがこの間、外交官らは全く異なるプレーを行った。スーザン・ライス大統領補佐官安全保障担当は北京で習国家主席の訪米について中国側の同僚、楊潔チ(ヨウ・ケツチ)外交部長と28日交渉を行った。ライス補佐官は交渉を総括し、両者は過去数年間存在する大きな意見の相違を話し合い、気候変動、観光客の交流から軍事交流、エボラ対策における協力まで実に様々な分野でオープンに話し合うことができており、両国首脳のサミットは成功するだろうと考えていると語った。
中米間の大きな矛盾を解くことについてはツィ大使は、対立ではなく協力が矛盾を調整する鍵だと呼んでいる。大使は、南シナ海情勢やサイバー安全保障といった問題は、根拠のない糾弾を繰り返し、声明合戦を行う外交では解決できず、これは非生産的だと語っている。
ツィ大使は自分の記事のなかで、米中は多くの分野で共通の関心を分かち合っており、国際問題における二国間協力の現行のモデルは両国が抱える厳しい問題のなかでも効果的に用いることが可能と強調している。大使は、これから行われる習国家主席の訪米は「2つの偉大な民族間の新たなモデルの建設に対し、これからのベクトルを与えるものとなる」と強調している。
The National Interest, Xinhua, AP
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