この抗議行動は過去50年間で最大のものである。しかし連立与党はこれを意に介することなく、自衛隊の海外派遣、さらには米国の核兵器の運搬をも可能にする法案の採択を推し進めている。
「議会下院（衆院）で法案の強硬採決がなされると、安倍晋三内閣支持率は記録的低水準になった。同じシナリオが議会上院（参院）で繰り返された場合には、支持率は下がる一方である」と新華社。
支持率がこのまま低下すれば次の選挙で自民党は安倍首相が主眼に置く過半数の議席を維持できなくなり、憲法修正が不可能になる。安倍氏は将来の有権者の利益を考慮して行動するのが得策ではないか、と新華社。
