ロイター通信は、米政府は制裁の発動に関する最終的な決定をまだ下していないが、この制裁は露米関係をさらに悪化させるほか、９月に予定されている中国の習国家主席の訪米にも水を差す可能性があると指摘している。
なお、米国が現在検討している制裁は、政府のデータをハッキングした疑いがもたれているハッカーに対するものではない。制限措置が適用される可能性があるのは、米国が商業情報に不正にアクセスしたとの疑いを抱いている個人や企業だという。
伝えられたところによると、制裁によって米国の金融システムへの個人あるいは企業のアクセスが禁止された場合、大手企業にとっては「死刑宣告」になる恐れがあるという。
先に米紙ワシントン・ポストは、オバマ政権が、米国の団体のデータベースへの不正侵入に関与した中国企業に対する経済制裁の策定に取りかかったと報じた。
