今後毎年開かれる事となる、このフォーラムの目的は、アジア太平洋地域の国際協力プロジェクト作成の、専門的中心地(センター)となる事である。今回迎える第一回目には、世界32カ国(原文ママ)から政界・実業界の代表、1500人以上が集まる。
東方経済フォーラムの参加者達に対し、優先開発ゾーンの枠内で、ビジネス実施の独占的な諸条件が示されるだろう。極東にはすでに9つのそうしたクラスター（優先開発ゾーン）が形成されており、そこでは、資本がどこの国のものであっても、それには関係なく、ビジネスに対する官僚主義的障害が取り払われ、本質的な税金優遇策が取られる予定だ。またそれに劣らず、国家が優先開発ゾーンに必要不可欠な産業インフラを整えるため自ら出費することも重要だ。
政府によって承認されたゾーン9つのうち、何と7つが沿海地方にあり、おれらは、流通から農業まで様々な領域のビジネスを網羅している。沿海地方のウラジーミル・ミクルシェフスキイ知事は、ラジオ・スプートニク記者の取材に対し、次のように述べている-
「沿海地方に対する中国の投資について言えば、それは余り大きなものではない。一番投資してくれているのは日本だ。そして二位はドイツ、三位は韓国、そしてようやく中国という順だ。まだ投資額はわずかだ。
しかし優先開発ゾーンやウラジオストク自由港が作られれば、専門家達は、沿海地方での生産は、中国に今あるものより競争力を持つだろうと、評価している。我々がフォーラムで紹介するビジネスの新しい可能性に、中国のパートナー達も関心を抱くよう期待している。」
汪洋（おう よう）国務院副総理を団長とする中国代表団は、東方経済フォーラムで最も目立った存在になるだろう。なお代表団には、ロシアと国境を接する中国北東部の諸省の知事や、大手国営・民間企業の指導者達が含まれている。
