公式的には、社会保障・税務会計番号と呼ばれるが、政府は「マイナンバー」を簡略性や利便性向上のために使用するよう提案している。この新しいシステムは、恐らく世界で最も大規模なものとなるだろう。
伝統的に、個人のプライバシーが大きな意味を持ってきた日本において、このシステムが導入されることは、極めて本質的変化と言うべきものだ。
日本政府は、2016年から「マイナンバー」を税金の計算、社会保障関連費用の支払い管理に運用したいと考えている。それにより、パスポートや、医療保険証、予防接種の記録などの文書も変わる。そして2017年から日本人は「マイナンバー」とIDカードを使用する事になる。このシステムは、移転の際、銀行あるいは会社、数々の公共サービスへ、新しいアドレスを同時に送るのに便利だ。
専門家達は、日本で税率が高い理由の一つは、徴税率の低さだと主張している。安倍首相は、徴税を強化すれば、基本税率を低くできるとし、それを経済改革の重要な方向性の一つとみなしている。政府は「マイナンバー」導入により、年に2400億円、税収が増えると見込んでいる。
