ブラジルでは２年前、法務省付属国民難民問題委員会がシリア難民へのビザ給付プロセスを緩和する通達を出して以来、移住を望むシリア人のなかでは最も必要とされる国のひとつとなった。
法務省付属国民難民問題委員会の発表では、ブラジル政権がシリア難民に出したビザの数は南欧諸国が出したビザの数をすでに上回っている。ユーロスタット（欧州委員会の統計担当部門）によれば、スペインに合法的に滞在しているシリア難民の数は１３３５人、イタリアには１００５人、ポルトガルには１５人となっている。
法務省付属国民難民問題委員会のベトゥー・ヴァスコンセルス委員長によれば、人道問題はこうした人間を受け入れるための十分なモチーフだが、こうした問題の解決以外にも、ブラジルは自国の国際的な義務、自国の法律で規定された義務を遂行している。それは難民に彼らが必要とするものを与えることだ。
９月２１日、法務省付属国民難民問題委員会は会議を招集し、難民へのビザ給付スキームの緩和に関する通達の延長ないしは延長を行わないことを決める。（通達の期限は２０１３年から２０１５年９月２３日まで）
他のラテンアメリカ諸国でも内戦に見舞われた国からの難民支援プログラムが機能していることは特筆に価する。たとえばアルゼンチンでは２０１４年から国の「シリア・プログラム」が発効しており、２０１５年９月４日に期限延長が決められている。アルゼンチン中央部の、人口１万７千人の都市ピラルは、５０の難民家族を受け入れる構えを表した。これはすべて国家プログラムの枠外のことだ。またチリも７日、シリアからの移民受け入れの用意があると表明している。
ウルグアイはラテンアメリカのなかでは先を争ってシリアからの難民４２人を受け入れ、他の諸国に手本を示したが、そのウルグアイで、未だに噂のレベルではあるが、この週末、ホセ・ムヒカ元大統領が夫人のルシヤ・トロランスキーさんと相談の末、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR/ACNUR)に対し、シリアの難民孤児１００人を自宅に受け入れる用意を表明したとのニュースが流れた。UNHCR/ACNURのサイトにはこの情報はまだ現れていないが、ソーシャルネット上ではこれについてコメントが飛び交っている。
