日本のTPP加盟に積極的に反対しているのは、米国の自動車メーカーだ。彼らは、日本がTPPに入れば、自動車やその部品にかかっていた輸出関税が撤廃され、日本は、極めてよい条件の中で、一方的に有利になると主張している。とはいえ米国当局にとって、中国と現在複雑な関係にある中、日本がTPPのメンバーになる事は、政治的にプラスである。ましてこのTPPプロジェクト自体が、経済力をますます増大させている中国に対しバランスをとるものとして考え出されたのであるからなおさらだ。しかしオバマ政権は、米実業界の利益も無視できない。なぜなら無視などすれば、共和党の側からの熱く激しい批判にさらされるからだ。
金曜日、日本経済新聞は「今のところ、必要なコンセンサスができていない」と報じた。TPP交渉で、日本側代表を務める甘利担当大臣は、ロイター通信のインタビューの中で「交渉は大変厳しいものだった」と述べた。
中国現代国際関係アカデミー世界経済研究所のチェン・フェンイン（Chen Fengying）所長は「TPPをめぐる矛盾を、日米の意見の食い違いにのみ要約してはならない」と指摘し、次のように続けた-
「前回のラウンドで、日米双方は、今回のラウンドに持ち込もうと、真剣な努力をした。ここで言えることは、もはやこれは日米だけの問題ではないという事だ。例えばメキシコあるいはカナダ、ニュージーランドを例に取れば、やはり若干の関係の複雑化が見られる。メキシコは、自動車部品に関する日米合意の締結に合意しないだろう。なぜなら、そんなことをすればメキシコの自動車関連産業が打撃を受けるからだ。一方ニュージーランドとオーストラリアについて言えば、乳製品をめぐり意見の食い違いがある。
次に、中国経済にとってTPPは危険なものかどうかについて言えば、TPPは危険なものというよりむしろ、挑戦するものというべき存在だ。我々はTPPと対決するつもりなどないが、そうした挑戦に応じる用意はできている。例えば、アジア・インフラ投資銀行が設立されたし『一帯一路』構想が構築され、中国とオーストラリア及び韓国との自由貿易圏が始動している。」
