共同通信によれば。日本政府は、政府と翁長知事をトップとする沖縄県代表との、ひと月に及ぶ集中協議後、作業再開措置を取った。また反対派の強い要求により、辺野古地区の海底に棲息するサンゴ礁に基地移設が悪影響を与えないかどうかを明らかにする目的で、環境調査も実施された。この間、翁長知事は、安倍首相とも会い話し合いを行った。
会談で双方は、歩み寄りに達することはできなかった。翁長知事は、月曜日にしかるべき声明を発表すると約束している。
一方マスメディアの中には、沖縄県当局は、普天間基地移設問題に関し住民投票実施を検討中だと報ずるものも出ている。投票は来年にも行われる可能性がある。
