消息筋は「決議は採択された」と述べた。
9月2日、ＥＵ加盟諸国常任代表委員会は、9月15日に期限が切れるロシア連邦及びウクライナの市民・法人に対する制裁の効力を半年、つまり来年2016年3月まで延長すると決めた。
先に消息筋が、リア-ノーヴォスチ通信に伝えたところでは、制限措置延長に関する決定は、全体会議での話し合いを経ずに、9月14日にＥＵ理事会により採択される可能性があるとのことだった。
ロシアと西側の関係は、ウクライナ情勢に関連して悪化した。2014年7月末、ＥＵと米国は、個人や法人に限った制裁措置を、ロシア経済の一定の部門に対する措置へと拡大移行させた。これに対し、ロシア側は、制裁導入国からの食料品の輸入を制限する決定を下した。そしてロシアは、今年6月、対ロ制裁延長に答える形で、食料品輸入禁止措置をさらに1年間、つまり2016年8月5日まで延ばした。
