移民輸送と課税で「イスラム国」は年内に10億ドルの利益をあげる

「イスラム国」は違法な移民の輸送によって利益をあげ、かつ、欧州の難民危機を助長している。ノルウェー国際分析センターのクリスチャン・ネルマン所長によれば、人身売買や各種の関税は、今や石油にかわる「イスラム国」の主要な収入源となっている。

以下、ネルマン氏の語ったことの概要をご紹介する。

「イスラム国」は国家を立ち上げるために、少なくとも年間5億ドルという、莫大な資金を必要としている。

しかし昨年、資金源が断たれた。それまで彼らは石油を主な財源としていたが、石油による収入は6～8割も減ってしまった。しかし、収入源のシフトチェンジの手並みは極めて鮮やかで、今は関税と人身輸送が主な財源となっている。人身輸送は今や北アフリカ・中東で最ももうかるビジネスだ。

地域には様々な犯罪組織が乱立しており、暴力による恐喝で金銭を徴収している。こうした徴税制度と人身輸送が、「イスラム国」の収入源として素早く取り入れられた。年内に密航ビジネスの規模は20億ドルを超える見通しで、「イスラム国」はこの分野でゆるやかにシェアを拡大していくと予想される。

こうした徴税制度で「イスラム国」は昨年、推定3億ドルの利益を上げた。この数字は目に見えて増大している。というのも、移民たちからせしめる通行料というものは、通例、全行程に対してではなく、一続きのルートでも、区間ごとに徴収されるのであるが、「イスラム国」は非常に手際よく、リビアおよびシナイ地方のメジャーな通過ポイントを押さえ、管理しており、着々とレバノン・ヨルダン国境にも勢力を伸ばしつつある。今のところ北ルートは管理できていないが、それも時間の問題だろう。

「イスラム国」のあげる収益は、多くが組織的に回収されている。これほど効果的な会計監査システムを備えたテロ組織などお目にかかったことがない。人身輸送の重要性は今後も高まる一方だ。徴税システムを複合的に運用して、彼らは今年中に昨年と同水準の、数十億ドルという利益を上げるようになるだろう。

「イスラム国」はEUを苛む難民問題がらみの混乱を意図的に助長し、莫大な利益を得ていると見られる。「イスラム国」はこの残虐な戦術を意図的に利用している。市民を攻撃し、大量殺戮を組織し、難民キャンプを襲って移民を増大させている。「イスラム国」には国境を開いたり閉じたりする能力があり、それを利用して、移民を自分たちのルートへ誘導することも可能になっている。

意図的にあるエリアから難民を追い出すという戦術は、それ自体、新しいものではない。たとえばコンゴの反乱グループは長年にわたり同様の戦術をとってきた。しかし、その手並みと、組織性は、かつてない新しいものである。それこそが「イスラム国」の特徴なのだ。彼らは組織を管理し、利益を生み出し、それを組織内に配分することに卓越している。したがって、「イスラム国」のさらなる成長を阻止するためには、財政上の連鎖構造を破壊することが最重要になるだろう。

ただし、「イスラム国」は移民の奔流にかこつけて戦士を欧州に送り込むのではないか、などという考えは浅はかだ。そんなことをしなくても、もともと欧州出身の「イスラム国」戦士なら、単に出身国に帰るという従来通りの形態を使える。げんに彼らはその方法を、とうの昔から使用しているのだ。

目下EUが移民問題への対処に追われているが、問題の根本に目を向けるべきではないか。難民受け入れ割り当て制をEUに導入しても、「イスラム国」の収入の膨張は止まらない。

いま人身輸送を生業にしている人の多くは、リビア政変前には別の仕事で生計を立てていた。カダフィ氏は多額の農業投資を行い、国境地帯の諸都市にも色々な投資を行っていた。そのカダフィ氏がいなくなると、仕事にあぶれた多くの人が、生計を立てる唯一の道として、人身輸送にシフトした。

シリアとイラクにおける紛争に直接向けられた、もっとずっと幅広いメッセージが必要なのだ。ただ単に難民問題を単独の問題として処理するのでは、「イスラム国」の増強、そして脅威という問題を解決できない。

極限すれば、欧米は、単に「イスラム国」を爆撃することに加えて、資金の流れ、リクルート戦術、宣伝工作、テロ組織の温床となっている腐敗した政権、リビアをはじめとする一部の国の社会的混乱といった、全ての問題を総合的に考慮する必要がある。テロという問題に長期的展望のもとで対処するにはこうしたことが必要なのだ。