データは、人権問題に関する国連高等弁務官事務所のイエメンに関する最新報告から得られたもので、2014年7月1日から2015年6月30日までの時期の、人権侵害のあらゆる事例が集められている。
報告書の中では「高等弁務官事務所は、この期間中に、アル-バイダ、アル-ジャイフ、マリブ及びシャブワに対する無人機攻撃の結果、子供を含め40人の一般住民が犠牲となったとの確認情報を手にした」と述べられている。
米国が、イエメンで初めて無人機を使用したのは2002年の事だが、大規模攻撃を始めたのは、2011年の事だった。ジャーナリスト調査ビューローのデータによれば、無人機攻撃で少なくとも101人が死亡し、さらに26人から61人が「追加的な攻撃の犠牲となった」可能性がある。ビューローのデータによれば、2002年からのイエメンにおける他の作戦の結果、156人から365人の市民が殺害された。
このように米国の無人機攻撃による犠牲者数は、まちまちだが、最も控え目な国連の報告にしても、犠牲者の数は、米当局が正式に確認した犠牲者の数をはるかに上回っている。
報告書の中ではまた、イスラム教シーア派系反政府武装勢力フーシ派の部隊とサレハ前大統領支持派の部隊は、主に無差別砲撃や銃撃の結果、一般市民508人が犠牲になった事件に対する責任があると糾弾されている。なお彼らに対抗するサウジ主導の連合軍の空爆により、一般市民941人が亡くなった。
さて米国が攻撃の口実として挙げている「アルカイダ」はどうかというと、報告書では、彼らの仕業によって亡くなった市民は24例に過ぎない。つまり米軍の無人機による犠牲者よりも、少ないのだ。
