最終的に与党は、代表者たちが委員長の周囲に集まって守るように取り囲むという極端な状況の中で、採決を行うことに成功した。
しかし叫び声やざわめきによって、採決開催の宣言や結果などは、ほとんど聞き取れなかった。
中国外交アカデミー国際関係研究所のシュウ・ユンシェン教授は、スプートニクからのインタビューで、この件に関して次のように語ったー
Q: この法律は東アジアおよびアジア太平洋地域の軍事・政治的状況にどのような影響を及ぼすか？
A: 安保関連新法によってアジア太平洋地域の軍拡競争が促進され、軍事的緊張が高まる恐れがある。これまで日本の自衛隊は海外で軍事行動に参加する権限がなかった。新法はこの権限を自衛隊に付与するものであり、自衛隊はより大きな役割を担えるようになる。
Q: 地域の情勢は不安定になるのか。
A: これでアジア太平洋地域の情勢が不安定化するかどうかは、今後の推移を見守ることにしよう。重要なのは、法律の可決それ自体が地域の安定性を損なっているということだ。
Q: 新法の採択に対する中国のリアクションはどのようなものとなるのか。
A: いうまでもなく中国は安保関連法の採択に反対だ。しかし、そもそもこのことは、日本の国内問題だ。中国はおそらく憂慮の念を示すだろうが、激越な反応というものは無いだろう。中国はいつでも「他国の内政には干渉しない」という原則を堅持してきた。今回のことは飽くまで日本の内政問題に過ぎない。
Q: なぜ日本国民自身が同法に反対しているのか？
A: 理由は色々ある。日本国民が一番心配しているのは、法律が成立してしまうと日本はあることないことにかこつけて、軍事行動への参加や自衛隊の人的増大、現今の通常任務体系の修正を図るのではないか、ということだ。日本国民は戦争が始まることを恐れているのだ。
