一方クレムリンからの情報では、所謂「ノルマンジー4カ国」（フランス・ドイツ・ウクライナ・ロシア）の指導者達は、10月2日、パリで首脳会談を開き、ミンスク合意の延長について意見を交換する考えだ。なおドイツ、フランスそしてドイツの匿名の高官は「停戦継続は、制裁の保持を意味するだろう」と指摘した。
対ロ制裁を支持する国々の高官らは「話し合いは、この問題をめぐり困難で複雑なものとなる。妥協達成のために若干の制裁が、解かれる可能性もある」と伝えている。
米国のヌランド国務次官補は、先週ウクライナの首都キエフで「米国では大統領令により下された対ロ制裁は、それらの解除が決まるまで効力がある。一方ＥＵの制裁期限は1月末で切れ、その延長には、28の加盟国すべての合意が必要だ」と述べた。
ＥＵ諸国は、ロシアとの貿易に依存しており、ロシアによる対抗制裁導入後、食料品などを輸出できなくなり、何十億ドルもの多大な損失を被っている。
クレムリンの消息筋によれば、意見の食い違いを克服し、ドネツク及びルガンスク人民共和国でウクライナの法律に合致した占拠を実施するには、来年半ばまでかかるだろうとの事だ。
