ですからやはりここでは、首相の問責決議とか、その他の参議院も含めて、様々な問責決議等を提出して、それだけ野党としては反対したという、その反対の度合いの大きさを示しておくことが必要だとおもうんです。これは単にセレモニーのようなものではなくて、野党の反対の度合いを結果的に残すことだと思います。
そしてこれは国会の外で一般の市民が様々なデモ等で反対の意思を示している以上、やはり野党としてもそうした市民と連携して反対しているということを示す必要があると思いますし、市民がデモをしているからこそ、そういう反対を野党も出来るんだと思います。」
「政治状況そのものは緊張することはないと思いますけれども、今回の安保法制が成立したとしても、例えばその後の安保法制そのものの使い方とか、あるいは来年の参議院選挙とか、その次の衆議院の総選挙とか、そういうときの投票行動にも今回の政治というのは影響を与えると思います。
大学生の運動というのは、単に法案が出来たら１００％負けて終わりというわけではなくて、若い世代が日本の政治そのものを変えていって、単に一票を投じるだけではない、そういう市民参加の度合いの高い民主主義に日本の政治に将来変えていく、そういう準備であり、非常に重要な行動だと思います。ですからこれは、法案ができたら運動もそれで終わりということではなくて、法案が成立したからこそ、その法案を今後どのように使わせるかという、次の段階の日本の民主主義の重要な活動のひとつになっていくと思います。」
「これは当然外交の問題ですから難しいですが、たとえばこういう法案が出来たとしても、市民が今後、安倍政権に対して様々な圧力をかけて、中国を刺激しないようにするべきだとか、それを市民の意見として表明していくことで、日中関係も変わっていくと思います。
当然、今回の法案は中国を刺激するとは思いますけれども、やはりその後、どのような外交政策をとっていくかということに関して、学生たちの運動も含めて、日本の市民が政治に対してどういう意見を表明していくか、そのことによってこの法案の意味も変わってくると思います。ですから中国への反応も、今後の日本の政治そのものがまた、変えていくんだと思いますね。」
